［東京　３１日　ロイター］ – 日本仮想通貨事業者協会の奥山泰全会長（マネーパートナーズ社長）は３１日、仮想通貨取引所コインチェックで巨額の仮想通貨が流出したことに関連し、同社は仮想通貨の保管体制について顧客に事実と異なる説明をしていたとし、説明責任を果たせていたのかと述べた。また、金融庁が出した業務改善命令について、甘い処分との見方を示した。

奥山会長は、協会が開いたパネルディスカッションで、コインチェックが顧客に対し、仮想通貨をネットから隔離した「コールドウォレット」で保管し、かつ、取引時に複数の電子署名が必要な「マルチシグ」で管理していると説明していたと述べた。

実際には、流出した仮想通貨ＮＥＭは常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」で管理され、マルチシグでの管理もしていなかった。

奥山会長はまた、コインチェックへの行政処分が業務改善命令にとどまったことについて「顧客の取引を全面停止する事態になれば、ＦＸ（外国為替証拠金取引）や証券会社なら業務停止命令が出る」と述べた。

2018年1月31日 / 18:01
ロイター
https://jp.reuters.com/article/coincheck-idJPKBN1FK0ZL